| 国民健康保険の加入者は「葬祭費」の請求代行手続 | 2年以内 |
|---|---|
| 国民健康保険以外の加入者は「埋葬料」の請求代行手続 | 2年以内 |
| 未支給年金・遺族年金 請求手続き代行 | 2年～5年以内（注※） |
| 預貯金・株式の名義変更 | すみやかに |
| 公共料金の名義変更 | すみやかに |
| 生命保険の受取手続き | すみやかに |
| 不動産の名義変更 | すみやかに |
| 故人の準確定申告 | 4か月以内 |
| 相続税の申告 | 10か月以内 |
（注※）公的年金・給付金等の請求期限はその種類によって異なります。
ご葬儀後の各種手続きはOAGグループの専門家がサポートいたします。
被相続人が亡くなった瞬間から相続が開始。相続するか、放棄するかの手続きは通常、相続開始後3ヶ月以内に行う。
死亡した日(死亡を知った日）から7日以内に死亡診断書を添えて市町村役場に提出し、火葬許可書の交付を受ける。火葬が終了し、証印が押されるとこれが「埋葬許可証」になる。
被相続人と、相続人の本籍から戸籍謄本を取り寄せる。被相続人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍をそろえる。
遺体運搬を含む葬儀にかかわる費用の領収書は保管しておく。 被相続人が国民健康保険の加入者なら、葬儀費用の一部が市区町村役所から支給される。
相続では「遺言による相続は法定相続に優先する」という原則があり、原則その内容に従う。だたし相続人全員の同意があれば、遺言に従わなくても構わない。
健康保険証の返却や年金受給停止手続、世帯主の変更、生命保険の請求など各種手続を行なう。
遺言書を探すのと並行して、被相続人の財産を調べます。プラスの遺産はもとより借金などの債務のすべて確認する。
忌明けとされる四十九日法要は故人を供養するにあたって大切な節目。遺骨をお墓に埋葬する納骨や納骨式も合わせて行われることが多い。
